雇用保険法の改正情報を無料で発信しています。
平成１９年４月１日から改正された雇用保険が実施され、雇用保険の保険料が変わっています。
この法案については、国会で色々と騒動がありましが、取り合えず、業種に関係なく１０００分の２．５ずつ保険料が値下げされております。
その他の部分にういても、雇用保険法は改正されており、平成１９年１０月１日からも法律の内容が変わります。
こちらの改正は、特に労働者の方にとって重要な雇用保険の内容変更となりますので、労働者の方は、普段は法律に触れる機会が少ないかもしれませんが、ココはしっかりとチェックして頂きたいところではあります。
熊かな雇用保険の改正内容については、それぞれの個別記事でお伝えしていますので、こちらのページでは、改正内容の概要をお伝えしたいと思います。
まずは、こちらから。
いわゆる失業保険の受給資格要件が厳しくなります。
簡単に説明させていただきますと、今まで雇用保険の被保険者であった期間（つまり失業保険に入っていた期間）が６ヶ月以上あれば、手当を受給することが出来たのですが、この要件が厳しくない、１２ヶ月以上被保険者であった期間が必要とされるようになります。
この改正内容が施行されるのは、平成１９年１０月１日からで、１０月１日以降に退職された方から１２ヶ月要件が適用されます。
ここはかなり重要で、９月の末で退職するか１０月１日で退職するかで失業手当がもらえるか、もらえないかが分かれてきますので、注意しましょう。
次に、育児休業給付の給付率が50％に上がります。
育児休業給付には、休業している期間中に支給される手当と育児休業から復帰してから６ヶ月が経過した際に支給される手当とがあるのですが、今回の雇用保険法の改正により、後者の手当の支給額が１０％アップされることになり、合計で育児休業により支給される手当の額が休業前の賃金の50％となります。
こちらは、平成19年10月１日以降に育児休業を開始された方に適用されることになっています。
最後に、教育訓練給付の要件・内容が変わります。
教育訓練給付を受給するには、本来「３年以上」の被保険者期間が必要であったのですが、これを当分の間、初回に限り「１年以上」に要件が緩和されることになりました。
ポイントは、初回に限りというところです。
ですので、以前に教育訓練給付を受給したことがある方は、本来の３年以上という要件を満たす必要があります。
被保険者期間の長短によって異なっていた教育訓練給付の給付率及び上限額が一本化されます。
平成１９年１０月１日以降の教育訓練給付の給付率及び上限額は、20％（上限10万円）となります。
ただし、初回の方は、被保険者期間１年以上で受給可能となっていますので、こちらの場合の給付率及び上限額についても、20％（上限10万円）となります。
上記のいずれの措置も、平成19年10月１日以降に指定講座の受講を開始された方が対象となります。
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